過去問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をい...

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。１田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。２風致地区内における建築物の建築については、一定の...

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。１事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その...

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。１登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。２表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。３所有権の...

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。１規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。２規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当...

ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的...

ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。１本件契約が専ら事業の用に供する建物...

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。１無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。２相続財産に属する...

Ａは、平成30年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。１ＢがＡに対して同年1...

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。（判決文）賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とそ...